経済地理学会 The Japan Association of Economic Geographers

佐賀大学より教員公募がありました。詳細は下記をご覧ください。

佐賀大学では、観光学分野（芸術文化領域）の担当教員の公募を行うこととなりました。
・准教授または講師の公募【観光学分野（芸術文化領域）
　令和５年４月２１日（金）１７時必着

芸術地域デザイン学部：観光学に関する新設予定科目（観光学概論、芸術と観光、観光と異文化交流等）、地域マネジメント論、地域デザイン基礎（フィールドワーク）（オムニバス）、地域創生フィールドワーク（オムニバス）、コミュニ　ティ・ビジネス、卒業研究等

全学教育機構及び地域デザイン研究科の科目を担当していただきます。

その他、専門分野に関する研究及び大学の管理運営業務にも携わっていただきます。

詳しくは、下記URLをご確認ください。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D123011269&ln_jor=0

（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構アジア太平洋フォーラム淡路会議事務局より、アジア太平洋研究賞募集のお知らせがありました。

推薦の期限は、2023年4月21日（必着）です。

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/22nd/index.html

公益財団法人医療機器センターより調査研究助成の案内がありました。詳細は以下をご覧ください。

▼ 調査研究助成のご案内
公益財団法人医療機器センター(理事長：菊地眞)は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について分析検討し、提言を行う社会科学系研究を調査研究助成【公募型リサーチペーパー】により幅広く募集します。
当財団は、本調査研究助成の公募を通して、医療機器産業を研究対象とする社会科学系研究者の育成を目指しています。

本調査研究助成をより多くの研究者の方々にご活用いただきたく、また、これまで医療機器を対象にされていなかった研究者の皆様にもご応募を頂きたく以下のとおりご案内申し上げます。

本調査研究助成に関し、少しでもご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問合せいただければ幸いです。
皆様のご応募を心よりお待ちしております。

■対象■
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方。

■対象テーマ■
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究を対象としております。調査や分析、実証研究、
ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。
既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎致します。
※ 医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象とはしておりません。

■助成金額■
1件50万円（税込）

■募集期間■
第18期公募：2022年11月1日(火)〜11月30日(水)
第19期公募予定：2023年3月1日(水)〜3月31日(金)

■詳細■
下記URLまたは添付pdfファイルをご覧下さい。
◇ 2022年度 調査研究助成【公募型リサーチペーパー】募集のご案内
https://www.jaame.or.jp/mdsi/activity/grant_application.html

■問い合わせ先■
公益財団法人医療機器センター附属
医療機器産業研究所　担当　松橋
Mail.　mdsi@jaame.or.jp
Tel.　03-3813-8553

▼ 公益財団法人医療機器センターおよび附属医療機器産業研究所の紹介
1985年に設立した当財団は、医療機器に関するわが国唯一の中立的な機関です。
当財団では、産業界（産）、大学・学会関係者（学）、行政（官）及び臨床の現場で日夜奮闘されている医療関係者（臨）を加えた産学官臨のパイプ役として、今日の国際化時代に対応できる医療機器の環境を整備し、産業の育成と支援並びに国民保健の向上に寄与すべく、信頼できる中立的な機関として、研究開発、市販前規制、市販後安全・適正使用などの医療機器のライフサイクルに適した各事業を進めております。

■公益財団法人医療機器センターウェブサイト
https://www.jaame.or.jp/

その附属部門として2010年4月に医療機器産業研究所を設立し、わが国初の医療機器産業専門のシンクタンク活動を行っています。
■医療機器産業研究所ウェブサイト
https://www.jaame.or.jp/mdsi/index.html

国際交流基金より、令和5（2023）年度向けの助成プログラムの募集を開始の案内がありました。詳細は以下をご覧ください。

■プログラム名： 日米グローバル・パートナーシップ強化助成

■申請資格： 日本または米国の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO等）

■対象事業： 日米両国の連携による世界的な共通課題の解決に向けた取り組みと、それに携わる人材の育成に向けたプログラムへの支援を行います。
特に、以下の３つの優先テーマ領域に該当するプロジェクトへの申請を推奨しています。
・レジリエントな社会の構築
・社会的包摂の実現
・科学技術で豊かな社会の実現

■申請方法：オンライン（メール送付）

■申請締切：2022年12月1日23時59分

■オンライン説明会：2022年10月17日（月）16時（要事前申し込み）
参加ご希望の方は、参加者用アカウントをお伝えいたしますので、当日13時までに、以下の内容をgp1_grant@jpf.go.jpまでお知らせください。
・参加者氏名
・所属団体名
・メールアドレス
・質問事項

その他詳細については、下記ページをご参照ください。
https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/pertnership/support/index.html

問合せ先：国際交流基金国際対話部事業第1チーム
Tel: 03-5369-6072
E-mail: gp1_grant@jpf.go.jp

日本学術会議地域研究委員会・地域学分科会より、2022年12月4日開催の公開シンポジウムの案内がありました。

詳細はPDFファイルをご覧ください。

＞詳細はこちら