経済地理学会 The Japan Association of Economic Geographers

第１９４回日本学術会議総会（令和7年4月15日）において、決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」の2件が可決されました。

日本学術会議は、
①学術的に国を代表する機関としての地位
②そのための公的資格の付与
③国家財政支出による安定した財政基盤
④活動面での政府からの独立
⑤会員選考における自主性・独立性
をナショナル・アカデミーとして満たすべき５要件と位置づけ、その充足を一貫して求めてきました。

しかし、2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案は、この5要件を充足しているとはいえません。

このたび可決された決議と声明は、いずれもこの5要件の充足をあらためて要請するものです。

5要件の充足は、学問の自由を保障するためにも、また日本学術会議の使命である、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するためにも不可欠です。

経済地理学会常任幹事会は、第１９４回日本学術会議総会における決議ならびに声明を支持します。

決議ならびに声明は、日本学術会議のウェブサイトからご覧ください。

https://www.scj.go.jp/
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf